FPが解説!ローンのあれこれ!誰もが気になるローンのあれやこれや
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ローンを検討するにあたり、誰もが気になる審査や金利のことなど・・。数あるローンの中から賢くローンを選ぶにあたり、ポイントをファイナンシャル・プランナーが分かりやすく丁寧に説明します!これを読めば、きっとあなたもローンの達人・・!?

第49回 お金を借りる方法とは?知っておきたいお金の制度と知識 (2020年10月21日)

個人であれ、事業主であれ、将来急にまとまったお金が必要なときが来るかもしれません。本記事では、お金を借りる方法や、お金にまつわる国の制度や知識をまとめました。いざというときに困らないために、お金を借りる方法や、お金が必要な人を支援する国や自治体の制度について解説します。

お金を借りる目的とは?

人によって、お金を借りる目的はさまざまです。借りたお金の主な用途を見ていきましょう。

生活費

食費、日用品や光熱費などの日常の生活費に使うケースもあれば、冠婚葬祭や急な入院などで、まとまったお金が必要になったときに使用するケースもあります。

学費

高校から大学卒業までにかかる費用は、自宅から学校へ通った場合でも平均で約935万円が必要という調査結果があります。高校・大学の入学金や授業料だけでなく、遠方の学校に入学する場合は家賃などの生活費も加わり、まとまったお金が必要です。

事業資金

社会情勢などの要因で売上が減少した際には、一時的に事業を継続するための資金が必要となることもあるでしょう。新規店舗をオープンする場合や新しい事業をスタートする場合も、設備投資費や広告費などまとまったお金が必要になります。

車や家の購入

車や家を購入するためには多額の資金が必要です。大きな買い物をするための資金を一から貯金しても、購入できるまでに長い年月がかかってしまうため、ローンを利用します。

お金を借りるとき審査で見られるポイントは?

どのような目的のローンであっても、お金を借りるためには審査を受ける必要があります。金融機関が審査で返済能力を確認するためのポイントを解説します。

収入の安定性

職業や雇用形態、勤続年数など就業状況と年収が審査のポイントとなり、一般的に正社員で勤続年数が長いほど安定性の評価は高くなります。しかし、雇用形態がパート・アルバイトなどの場合や勤続年数が短い場合でも返済能力に問題ないと判断されれば借り入れは可能です。まず借り入を希望する商品の申込資格に該当するか確認してみましょう。

他社での借入状況

既存の借り入れも含めて年収に対する返済負担率を確認します。いくら年収が高くても返済負担率が基準を超える場合、減額あるいは融資不可と判断されてしまいます。また、他社の借入状況は本人申告だけではなく個人信用情報機関に照会し確認します。延滞履歴などの事故情報が登録されていると審査に通ることは難しくなります。

【目的別】お金を借りる方法

事業主がビジネスで利用する場合でも、個人で利用する場合でも、借入先の選択肢は多く用意されています。それぞれ金利や貸出条件などにさまざまな特徴があります。

事業主向けローン

事業主がビジネスの目的でお金を借りる方法には、どのようなものがあるのかを紹介します。

ビジネスローン

銀行のプロパー融資よりも必要書類が少ない事業主向けのローンです。最短即日で融資が受けられる無担保のローンや、比較的低金利で長期の借り入れが可能な不動産担保ローンなどがあります。

銀行のプロパー融資

保証協会の保証を受けず、銀行が100%貸し倒れのリスクを負う融資です。そのため金融機関に提出する書類も膨大で、審査が厳しい傾向があります。

銀行のプロパー融資の場合は、決算書、事業計画書、資金繰り表、納税証明など膨大な書類の提出が必要で、不動産担保や第三者の連帯保証人を求められます。さらに融資まで一定の期間が必要です。

メリットとしては、保証料がかからないという点が挙げられます。また、融資限度額が特に決まっていないため、金融機関が業績の中身が良いと判断すれば借入金額の交渉が可能です。

日本政策金融公庫

ビジネスローン、銀行のプロパー融資ともに必要書類として決算書、また個人事業主の場合は確定申告書も提出する必要があります。

しかし、開業資金の融資が必要な人にとっては、当然そのような実績がまだありません。日本政策金融公庫は創業のために必要な資金、または創業開始後に必要となる設備資金や運転資金を融資する制度を用意しています。用途や融資期間、担保の有無で金利が異なります。

使い道がしっかり決まっている個人向けローン

続いて、借りたお金の使い道が決まっている個人向けローンについて見ていきましょう。

教育ローン

入学金や授業料、自宅外から通学する場合のアパートの敷金など、幅広い用途に利用できるローンです。

住宅ローン

自分が住む目的で住居を購入する場合に利用できるローンです。セカンドハウスの購入には利用できません。借入金額や借入期間によっては、住宅ローン控除という大きな税金の優遇を受けることができます。

リフォームローン

住宅のリフォームに関するローンです。住居の増改築・修繕・オール電化・外壁塗装・バリアフリーなど幅広い用途に利用できます。

マイカーローン(自動車ローン)

新車や中古車の取得だけでなく、車検費用や修理代、自動車学校の教習費用にも利用できるローンです。

おまとめローン

複数のローンを1つのローンに借り換えることを目的としたローンです。複数の金融機関でローンがある場合に、ローンを1つにまとめることで返済日を1つに集約することができ管理がしやすくなります。また、既存のローンよりも低金利のおまとめローンに借り換えることで、返済総額を減らせる可能性があることも特徴です。

使い道が自由な個人向けローン

カードローン

用途を問わないので、一時的に生活資金が不足する場合や、冠婚葬祭など急な出費が発生したときに利用すると便利です。借入限度額の範囲内であれば何度でも借り入れ可能です。また、消費者金融のカードローンの場合、最短即日で借り入れすることも可能です。ただし、事業を目的とした用途には利用できないものもあります。

フリーローン

事業目的や投資目的でない限り用途は自由ですが、1回の申込みで借り入れできるのは一度きりです。例えば50万円を借り入れして全額返済した場合、カードローンでは再び50万円の利用枠が生じますが、フリーローンは繰り返しの借り入れはできず、再度申込みをする必要があります。

不動産担保ローン

不動産を担保にするため、他の借り入れよりも金利が低く、返済期間も長く設定することができます。

お金を借りる際の注意点

お金を借りる際、将来後悔をしないために注意しておくべきことがあります。なかでも特に注意すべき点について取り上げます。

計画性をもって借りる

お金を借りるときは、最初に計画を立てるようにしましょう。毎月どのくらい返済する必要があるのか、借入金額に対する利息負担はどれくらいなのか、いつまで支払いが続くのかなど、きちんと知っておくことが大切です。

借入金額が大きくなればなるほど、利息負担は大きくなってしまいます。特に金利が高いカードローンは注意が必要です。

カードローンの返済の事例

借り入れは、金額が小さいうちはさほど負担には感じません。例えば、カードローンを10万円利用して、金利14.5%、60回で返済する場合は月々の支払いは2,352円。総返済額は14万1,149円です。50万円を同じ条件で借りた場合は月々1万1,764円の返済で、総返済額は70万5,810円になります。

お金を借りようと思ったらときは、どうにか自分で用意できる方法はないかを考え、どうしても不足する分を借りるように計画を立てましょう。借りた場合の返済総額も計算したうえで、あらためて借りる必要があるかどうかを考えることも大切です。

闇金や匿名サイトから借りない

闇金は、多重債務者などの名簿を入手して違法な金利で貸し付けを行なう業者です。また一般的な方法で借り入れができなくなった状態の人をターゲットにしているため、わらにもすがる思いで利用してしまう人が一定数いるのが現実です。迷惑メールが送り付けられ、URLをクリックした先が闇金業者だったというケースもあります。

一度利用してしまうと、高金利のため毎月返済していても借入金額が増えていってしまうことがあります。すでに利用している場合、消費者センターなどの公的機関に相談をするようにしましょう。

クレジットカードのショッピング枠を現金化しない

ショッピング枠の現金化とは、例えば、現金化を行なっている業者からクレジットカードで10万円の時計を購入し、現金8万円のキャッシュバックを受けるという手法です。冷静に考えれば損をしていることはわかるのですが、目先の現金が必要なばかりに利用してしまうケースがあります。現金8万円を手にしても、10万円の請求は後日必ずやってきます。

また、換金目的のクレジットカードの利用は利用規約に違反しており、退会処分のうえ、利用額を全額支払うことになります。クレジットカードの現金化は絶対にしてはいけません。

【2020年最新】お金を借りるのと一緒に知っておきたい日本の「お金」にまつわる制度をおさらい

日本は社会保障制度が充実しており、病気やケガ、障害、失業で生活が困難になったときには、一定の給付を行ない健やかで安心な生活を保障してくれます。主な制度について知っておきましょう。

失業給付金

退職したあと、次の仕事が見つからないなど、一時的に収入がなくなったときに受けられる公的支援です。退職理由が自分の都合なのか会社の都合なのか、また前職の勤務年数や収入によって、受け取りの開始時期や、失業給付が受け取れる期間、金額が変わります。

求職者支援制度

失業給付金の受給資格がない、受給期間が終わってしまった人が利用可能です。パソコンスキルや美容技術、プログラミングなどの技能を身に付けるために、所定の訓練実施機関に通う場合、月10万円の手当てや交通費などの援助が受けられます。

生活福祉金貸付制度

低所得者や高齢者、障害者など一定の要件を満たした人に、生活再建資金や住宅入居費を貸付する制度です。連帯保証人がいれば無利子。連帯保証人がいなくても金利付きで利用することが可能です。現在は、新型コロナウイルスの影響で収入が減少、失業した場合にも貸付を可能とする特例を設けています。

年金担保貸付制度

自分の年金を担保に医療費や介護、生活必需品の購入など一時的に資金が必要な場合に利用できる制度です。利用の際は、借り入れするお金の必要性などが審査されます。返済は、この制度を実施する福祉医療機構が利用者の年金を年金支給機関から直接受け取ることで行なわれます。 また、本制度は、令和4年3月末の予定で申込受付を終了するため、注意が必要です。

特定優良賃貸住宅

通称、特優賃といわれるものです。認定された賃貸物件に入居をすると、入居者は所得に応じて家賃補助を受けられたり、礼金、仲介手数料が不要になったりするなど、県や市などの自治体が援助してくれる制度です。

持続化給付金

新型コロナウイルスの影響により、売上が大幅に減少した事業者に対して、減少額に応じた給付金を支給する制度です。中小法人で最大200万円、個人事業主は最大100万円の給付を受けられます。

給付型奨学金

日本学生支援機構(JASSO)が実施している制度です。世帯収入や資産要件を満たし、進学先で学ぶ意欲がある学生を対象とした、返済不要の奨学金制度です。さらに大学入学後も授業料が免除・減免されることもあります。また、各大学でも人材確保のため独自の奨学金を設けています。

個人、法人共に金融機関も支援する方針

これまで国が制度として用意している給付金や貸付金を紹介しましたが、金融機関でも新型コロナウイルスなどの社会情勢に合わせたローンを用意しています。

ビジネスローン

新型コロナウイルスへの対策として、新規でビジネスローンを利用する場合に無利息期間を設定している金融機関があります。

住宅ローン

新型コロナウイルスの影響で、収入減少となった場合、住宅ローンの返済が困難になる世帯が増えることが考えられます。そのため、厚生労働省の方針により、金融機関は住宅ローンの返済猶予などの相談に応じる専用ダイヤルを設けるなど必要な措置を実施しています。

まとめ

本記事では、お金を借りる方法や、お金にまつわる国の制度や知識をまとめました。一時的な生活費や教育費、事業資金、住宅ローンなど、目的に応じてさまざまなローンや制度が用意されています。

ただし、自分の目的に合ったローンを利用しないと、金利が高くなってしまったり、手元にお金が来るまでに時間がかかったりする場合もあります。また、国の給付金であっても入金までに数カ月時間がかかる時もあります。

そんなときは、手元に用意しておくとすぐに借り入れができる、カードローンを持っておくのも一つの手です。イー・ローンでは様々な金融機関のカードローンを比較することができるので、自分の条件に合った商品を選びやすいです。カードローンを検討している人は、一度比較してみると良いでしょう。

                             
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文/金子 賢司