FPが解説!ローンのあれこれ!誰もが気になるローンのあれやこれや
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第44回 私立大学・国公立それぞれ学費はどれくらいかかる?入学から卒業までの4年間の学費の平均について紹介 (2020年04月16日)

子供が大学へ進学を希望している場合は、何とかしてあげたいのが親心。しかし、進学には多額の費用がかかってきます。私立大学と国公立大学で4年間の学費はどれくらいかかるかご存じでしょうか?子供が小さいときからお金を積み立てておいたとしても、実際の金額を考えると簡単ではなく、想定以上に費用がかかったりします。場合によっては、教育ローンも検討しなければなりません。
そこで、今回は大学入学から卒業までにかかる4年間の学費の平均について紹介します。

私立大学の学費平均

大学進学で気になるお金の問題。私立大学と国立大学でかかる費用は異なります。まずは、文部科学省が発表した「平成29年度私立大学入学者に係る初年度学生納付金平均額(定員1人当たり)の調査結果について」から私立大学の学費の平均額について見てみましょう。

入学金

入学金の平均額を文科系学部・理科系学部・医歯系学部・その他の学部に区分して紹介します。

  • 文科系学部:約23万円
  • 理科系学部:約25万円
  • 医歯系学部:約105万円
  • その他の学部:約26万円

入学金については、文科系学部と理科系学部では大きな差はありませんが、医歯系学部ではかなり高額になります。

授業料

  • 文科系学部:約78万円
  • 理科系学部:約110万円
  • 医歯系学部:約285万円
  • その他の学部:約96万円

授業料は、文科系学部が最安値。理科系学部とでは40万円近い差が発生します。

施設設備費

  • 文科系学部:約15万円
  • 理科系学部:約18万円
  • 医歯系学部:約87万円
  • その他の学部:約23万円

国公立の大学と違い、施設設備費が必要となる点が大きく異なります。実習がない学部ほど施設設備費が低くなる傾向です。文科系学部よりも理科系学部、中でも医歯系学部は入学金・授業料・施設設備費すべてが高額になります。

その他の費用

大学進学には、入学金や授業料以外の費用も必要となります。受験料もある意味学費といえるかもしれません。

  • 受験料
  • 教科書代
  • 実習費
  • ゼミ代
  • 交通費
  • 家賃(1人暮らしの場合)

教科書代は、学部や選択する教科によって大きく異なります。専門書なら1冊で1万円近くかかることもあります。文科系学部よりも理科系学部、医歯系学部のほうが専門書を必要とするため、高額な費用となるのです。1人暮らしなら家賃や仕送りの費用が月額10万円から20万円程度必要になり、4年間で通算するとかなり高額な費用となります。

4年間の学費平均

入学金や授業料などの合計金額を「入学金+授業料×4年+施設設備費」で計算してみます。

  • 文科系学部:約350万円~
  • 理科系学部:約483万円~
  • 医歯系学部(6年):約1,902万円~
  • その他の学部:約433万円~

4年間の合計では、文科系学部でも約350万円の費用がかかることに驚かれる人もいるのではないでしょうか。教科書代や交通費等の費用も含めると400万円以上は準備する必要があります。

国公立大学の学費平均

次に、国公立大学の費用も見てみましょう。国公立大学では施設設備費がかからないとはいえ、4年間の費用を考えるとやはり高額な費用が必要となります。

入学金

国立大学の費用は省令で定められていて、学部を問わず一律となっています。

  • 国立
    学部を問わず約28万円

文部科学省が発表した公立大学の授業料等調べ(平成30年度学生納付金調査結果)によると、平均金額は以下の通りです。

  • 公立
    地域内は約23万円、地域外は約39万円

授業料

入学金は、私立大学も国公立大学も医歯系学部を除けば大きな差はありません。しかし、授業料は国公立大学のほうが低くなります。理学系学科や医歯系学科に進むなら、親としては国公立に行ってほしいと思うのは無理もないでしょう。

  • 国立
    学部を問わず1年間で約54万円
  • 公立
    1年間で約54万円

その他の費用

交通費や家賃は、国立大学も私立大学も大きな差はありませんが、受験料や教科書代、実習費、ゼミ代は入学する大学によって異なります。入学案内に詳細が記載されていないときには、場合によっては大学に問い合わせることも必要です。

  • 受験料
  • 教科書代
  • 実習費
  • ゼミ代
  • 交通費
  • 家賃(1人暮らしの場合)

4年間の学費平均

入学金や授業料などの合計金額を比べてみるとこのようになります。

  • 国立
    約244万円~
  • 公立
    地域内は約239万円~、地域外は約255万円~

国立大学でも4年間の学費の合計は約244万円もかかることになります。諸費用を考えると300万円以上は必要です。学資保険の積み立てをしていたとしても不安になるのではないでしょうか。学費の準備は私立大学でも国公立大学でも、やはり必要となるのです。

表にして金額を比べてみると違いは一目瞭然です。

大学の種類 入学金 授業料
(4年・医歯系6年)
施設設備費 合計
私立大学(文系) 約23万円 約312万円 約15万円 約350万円
私立大学(理系) 約25万円 約440万円 約18万円 約483万円
私立大学(医歯系) 約105万円 約1,710万円 約87万円 約1,902万円
国立大学 約28万円 約216万円 なし 約244万円
公立大学(地域内) 約23万円 約216万円 なし 約239万円
公立大学(地域外) 約39万円 約216万円 なし 約255万円

※国立大学でも大学により設備費や実習費が必要なところがあります。

国立大学や公立大学なら施設設備費がない分、学費は低くなることが理解できるのではないでしょうか。文科系学部が費用は低く、国公立大学であれば最も学費が低くなる傾向です。しかし、それでも入学金や授業料以外の費用を考えると300万円以上は準備する必要があります。

私立大学の理科系学部であれば、専門書や研究器材のような授業料以外の費用も少なくありません。また、研究などでアルバイトをする暇もないかもしれません。学費に備えるために、場合によっては教育ローンや奨学金の利用も検討したいところです。

学費に備えるためには

学費に備えるための方法としてポピュラーな方法の1つが教育ローンです。その他には、奨学金や学資保険があります。

奨学金

奨学金の概要

奨学金制度は、国や地方自治体、民間団体、その他学校単位でも独自の奨学金制度を設けているところもあります。各奨学金の申込み基準や審査をクリアすれば、進学に必要な金銭的援助が受けられることが特徴です。

奨学金制度は、大きく分けて「貸与型の奨学金」「給付型の奨学金」の2種類があります。貸与型の奨学金は、返済が必要です。さらに、利息が付くものと無利息のものに分かれます。給付型の奨学金は、返済の必要がない奨学金制度です。

最も代表的なものは、日本学生支援機構で扱っている奨学金でしょう。貸与型の奨学金として「第一種奨学金」と「第二種奨学金」があり、返済を必要とするという意味では教育ローンに近いものです。 それでは、日本学生支援機構で扱っている奨学金の特徴について具体的に見ていきましょう。

日本学生機構(JASSO)の奨学金の特徴

低金利で在学中は利息が発生せず、卒業まで奨学金が毎月振り込まれるのが大きな特徴です。しかし、学生本人卒業後の返済負担もよく検討する必要があります。また、奨学金の貸与が決定しても実際に資金が振り込まれるのは進学後になるため、入学金の支払いや受験費用には間に合いません。

そのため、奨学金を利用する場合は、民間の教育ローンとの併用も検討しましょう。初年度の入学金や授業料・施設設備費は教育ローンで準備し、入学後の学費は奨学金を利用するというように使い分けることも大切です。

  • 返済する人(契約者)
    教育ローンは、一般的に親が契約者となり返済をしていきます。しかし、奨学金は学生本人の返済が必要です。
  • 借りる方法
    奨学金は在学する学校を通じて申込みをします。
  • 利息
    「第一種奨学金」は無利息です。「第二種奨学金」は、在学中は無利息ですが、貸与期間終了の翌月から数えて7ヵ月目から利息を支払うことになります。
  • 保証人
    連帯保証人と保証人を必要としますが、機関保証により保証料を支払う場合は不要です。
  • 借入限度額(月額の上限額)
    「第一種奨学金」の2020年度入学者の貸与月額(月額の貸与額であり、国立・私立・自宅通学によって異なります)は、大学院の場合5万円~12.2万円、大学の場合2万円~6.4万円、短大の場合2万円~6万円、高等専門学校の場合1万円~6万円。

「第二種奨学金」の2020年度入学者の貸与月額は、大学院の場合5万円~15万円、高校、専門学校、短期大学、大学の場合2万円~12万円(1万円刻み)です。

  • 返済開始のタイミング
    「第一種奨学金」「第二種奨学金」ともに、貸与期間終了の翌月から数えて7ヵ月目から(ボーナス返済あり)返済開始となります。

学資保険

学資保険の概要

契約した保険料を支払い、予定していた子供の教育費が必要となるタイミングで給付金としてまとまった資金が受け取れる保険商品を「学資保険」と呼びます。契約時に決めた子供の年齢に合わせて満期を設定し、まとまった金額が受け取れるので教育資金の準備に適している商品です。

また、生命保険として契約者に万が一のことがあったとき死亡保険金や病気・ケガに関する給付金を受け取ることができます。貯蓄と保険の両方を兼ね備えた商品設計となっているため、多くの保険会社で取り扱っています。保険会社によって特徴が異なるので、加入するときにはよく検討しましょう。

「貯蓄性を重視して利回りの良い学資保険に加入して、大学入学資金に備える」「親に万が一のことがあったときのために備える」など目的によっても保険商品の選び方が違ってきます。

学資保険の特徴
  • 毎月少ない保険料で学費を準備できる
    子供が小さいうちから保険料を少しずつ長期間支払うことで、必要なときにまとまった資金を手にすることができます。
  • 健康上の問題があると加入できないことがある
    学資保険は生命保険の一種のため、健康上の問題があると加入できない可能性があります。加入時には、告知の内容や持病について医療機関や保険会社とよく相談して加入するようにしましょう。
  • 所得控除による節税効果がある
    学資保険は、生命保険料控除の対象となります。年末調整や確定申告をするときに、忘れずに保険料控除証明書を添付して申告しましょう。
  • 医療保険や死亡保険を付帯できる
    医療保険や死亡保険を付帯した保険商品もあり、万が一に備えることができます。しかし、保障部分が大きくなるほど貯蓄性が下がり、場合によっては満期時に元本割れすることも考えられるので注意が必要です。
  • 契約者に万が一のことがあった場合に保険料の払い込みが免除
    契約者の死亡や高度障害といった万が一のことがあった場合には、以後の保険料の払い込みが不要です。その場合の祝い金や満期保険金は、保険料が払い込まれたものとして受け取ることができます。

貯蓄性を重視するなら保障部分を抑えるというように目的に合わせた保険商品を選ぶことが必要です。中途解約すると支払った保険料よりも少ない払い戻しとなることも忘れてはいけません。保険商品であり、リスクも十分に理解して加入するようにしましょう。

教育ローン

教育ローンとは、高校や大学の入学資金や授業料、各種専門学校にかかる費用等を取り扱う目的別ローンの1つです。日本政策金融公庫で取り扱っている国の教育ローンもありますが、銀行など民間金融機関の教育ローンもよく知られています。

ここでは民間金融機関の教育ローンの特徴を見ていきましょう。

教育ローンの特徴

申込み方法や必要書類は金融機関ごとに異なるので、利用の際には取り扱い条件や金利等を事前に必ず確認しましょう。

  • 返済する人(契約者)
    通常親が契約者となり返済をします。
  • 借りる方法
    契約者が金融機関で直接申込みをします。
  • 利息
    金融機関によって取り扱い金利が異なりますが、実質年率1%台~の教育ローンもあります。
  • 保証人
    連帯保証人は原則不要です。
  • 借入限度額
    金融機関によって異なりますが、無担保無保証人の場合は上限1,000万円程度が一般的です。
教育ローンの種類

借入形態は、「証書貸付型」と「極度型(カード型)」の2タイプに分かれます。

  • 証書貸付型
    「一括借り入れタイプ」とも呼ばれ、必要な金額を一括で借り入れ、あとは毎月決まった日に決まった金額を返済するオーソドックスな借り入れ方法です。
  • 極度型
    「極度型」は借入枠(極度額)を設定し、必要の都度、必要な分だけ借り入れをする方法で「都度借り入れタイプ」とも呼ばれます。極度額の範囲内であれば何度でも簡単に借りられるのが大きな特徴です。あらかじめ設定した金額を極度額とする当座貸越型での契約になります。カードを発行してATMで借り入れができる「カード型」のタイプもあります。
メリット・デメリット

(教育ローンのメリット)

  • 利用目的が幅広い
    授業料、入学金等の教育関連費用だけではなく、下宿代、制服代、書籍代と幅広い費用を対象とする金融機関もあります。中には、キャリアアップに必要な資格取得費用や海外留学費用を取り扱う金融機関もあります。
  • ニーズに合わせた借り入れ方法が可能
    入学資金や授業料を一度でまとめて借りるなら「証書貸付型」、毎年の授業料を何度も繰り返し借りるなら「極度型(カード型)」タイプと必要に応じて使い分けることができます。
  • 大きな金額が借りられる
    通常の教育ローンは原則無担保ですが、不動産担保を必要とする有担保型の教育ローンがあります。医歯系学部に進学するなら多額の費用が必要となりますが、有担保型の教育ローンなら上限3,000万円というように多額の資金を借りることが可能になります。

(教育ローンのデメリット)

  • 金利が金融機関ごとに異なる
    教育ローンは金融機関ごとに金利が異なります。数ある金融機関の中から利便性やローンの対象となる費用の範囲を比べて、利用しやすい教育ローンを選択することが教育ローン選びのポイントとなります。
  • 教育資金以外に利用できない
    教育ローンは、金融機関が認める利用目的以外の費用に利用することができませんので、注意が必要です。

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まとめ

私立大学・国公立大学における4年間の学費の平均を見ると、あまりの金額に驚く人もいるのではないでしょうか。入学金や授業料以外の費用も含めて考えると私立大学なら最低400万円以上、国立大学でも最低300万円以上は準備しなければなりません。

資金をつくるのが難しい場合は、教育ローンを始め、奨学金や学資保険を上手に活用したいところです。初年度の入学金や授業料・施設設備費は教育ローンで準備し、入学後の学費は奨学金を利用するというように使い分ける方法があります。親に万が一のことがあった場合も考えて、学資保険を利用するのも1つの方法です。さらに、学資保険の保険満期金で足りない分は教育ローンで準備することも検討してはいかがでしょうか。

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文/加治 直樹